放課後等デイサービス・児童発達支援開設【児童通所申請com】

放課後等デイサービス事業は、国の指定を受け、初めて開始できる事業です。そのため、当然のごとく国が求めるいろいろな基準を満たす必要があります。また、その他事業資金の確保、法人設立等も必要であり、事業開設を決める前に、「本当に必要な基準を満たすことができるのか」「事業資金を集めることができるのか」等を判断する必要があります。

 

これまでの数々の事業立ち上げの経験をもとに、簡単な事業開業チェックリストを作ってみました。事業開始要件として原則、このすべての項目に当てはまる必要があります。

 

事業資金（約1,000万円以上）を用意できる。（※状況により金額は増減します。また、数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。）

 

法人（株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等）を設立できる。

 

申請する者が、禁固刑および福祉関係法・労働関係法で罰金刑をうけていない。

 

申請する者および関係役員、管理者が福祉関係法で違反をしていない、または違反後、5年以上経過している。

 

利用者のための支援内容が決まっている、または決める事が出来る。

 

指定基準にある設備要件の備えた事業所がある、または見つけることができる。

 

事業所が違法建築物でない。事業所予定地が、土砂災害区域内でない。

 

福祉関係有資格者（（例：サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者）がいる、または見つけることができる。※1

 

障害福祉事業に2年以上従事した経験者や保育士・児童指導員（例：社会福祉士、教員等の有資格者）がいる、または見つけることができる。※2

 

利用者（障害者）が3～5人程度いる、または見込める。※放課後等デイサービス事業所の基準定員は10人ですが、開業時に10人揃える必要はありません。

 

事業所予定地近郊で、病院（医院）と連携体制を取るための書面をもらうことができる、または見込める。

 

事業所で福祉関係の損害賠償保険に入る事ができる、または見込める。

 

※1　実務経験5年以上のうち、障害児・者、児童分野で3年以上の経験が必要。
※2　平成29年4月1日より、指導員の基準が変わりました。
→保育士、児童指導員又は障害福祉サービス経験者（障害福祉サービス2年以上の経験）が基準人員として必要。
例：事業所開業するには、保育士1人（常勤勤務）および児童指導員又は障害福祉サービス経験者1人（サービス提供時間に非常勤勤務）を最低配置。