ご利用案内

当事務所を初めてご利用される方へ、当事務所では、指定障害児通所支援事業（放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援事業）事業に関する創業相談、融資、法人設立（※登記に関する事は、提携司法書士）、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。

当事務所では、皆様へこんなサービスを提供できます！！

開業相談から指定、開業後まで一貫したサポートを提供
	放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援事業の開業についての相談から、創業融資手続き、法人設立、開設要件の対策、指定のための申請書作成、提出代行、役所への対応、開業後の運営支援等、一貫したサポートをお客様に提供致します。
事業開業（開設）チェックで、お客様に合った事業を提案
	放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援事業の開業には、「人員」「設備」等の基準要件を満たす必要がありますが、実際の運営において、本当にお客様が開業できる事業かどうか、あらゆる面で事業開業のチェックを行い、判断結果を元にお客様にとってベストと思われる提案を致します。
面倒な役所との対応も任せて安心
	放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援事業は、国の指定事業です。そのため、役所との付き合いは欠かせません。当然、コンプライアンスを守りながら事業所開業・運営をしていくことになります。普段、役所との対応に慣れていない事業主は、自分本位で事業運営を進めがちになり、指導監査の時、痛い目に遭います。当事務所では、事業所がしっかり法令遵守し、安定運営できるよう行政対応、監査対策等のサポートを致します。

当事務所の業務の流れ

当事務所では、通常、下記の手順に従い業務を進めていきます。

1.無料相談・お問い合わせ・お見積もり・お申し込み受付

当事務所では、放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援事業所の開設（開業）、申請に関する無料相談を行っております。また、相談内容に関しましては、個人情報保護により、お客様から知り得た情報を外部に漏らすことはありませんので、どうぞ安心してご相談下さい。ご相談は、HPにある無料相談フォーム・電話・Faxにてお願い致します。なお、無料相談をご希望の方は、ご利用の前に「特定商取引に基づく表示」を必ずお読みください！

2.お打ち合わせ（面談・メール・電話・Fax）

無料相談やお問い合わせ等で、お客様より、開業予定事業に関して具体的な相談をご希望される場合、※面談（訪問・来所）・電話・メール等で事業開業および手続きの流れ・必要書類等のご説明をさせて頂きます。その際、開業チェックをさせていただき、問題点等がある場合、開業可能になるまでお客様と一緒に対策を考えます。
※面談相談は、初回無料です。また、遠方のお客様で訪問による面談をご希望の場合、お客様と協議の上、面談の可否を決めさせて頂きます。（例：交通費半額負担等）

3.ご契約

面談（訪問・来所）・電話・メール等にて、お打ち合わせ後、当事務所のご提案内容に納得頂けましたら、ご契約となります。なお、提示内容に納得いかない場合は無理に契約を迫ることは一切ありません。原則、ご契約後のキャンセルはできませんが、案件着手前であれば、契約を取り消すことは可能です。ただし、案件着手後は、原則、契約の解約、返金等はできませんので、ご注意ください。

4.費用のお支払

ご契約後、掛かる費用のお支払をして頂きます。原則、全額前払いをお願いしておりますが、困難な場合は、お客様の諸事情に合わせご相談させて頂きます。（例：案件開始時に半金支払いし案件完了後、残金支払い等）なお、法定費用、実費、交通費等は、その都度、ご請求致しますので、お支払をお願い致します。

5.案件開始

掛かる費用のお支払完了後、直ちに案件に着手致します。

6.書類作成・業務進行状況の報告

当事務所の業務の進め方は、不明な点等は許認可事業であれば行政に確認し、また、その際、お客様の情報が必要な場合は、都度ヒアリングをさせて頂き、お客様に確認しながら業務を進行していきます。なお、業務の進行状況をお客様へ逐次、ご報告し、お客様の了解が必要な事柄が発生した場合は、必ず、了解を得て進めますので、こちらの判断で勝手に物事をすすすめる事は致しません。

7.業務に関するお客様のご協力のお願い

原則、依頼を受けた案件業務に関しましては、当事務所が各役所等に出向き対応致しますが、いろいろな状況により、お客様のご協力を仰ぐ場合がございます。想定されるケースとして、依頼者本人同行や本人のみの来所を求めてくる役所の場合や当方が動くより、お客様に動いてもらった方が早くスムーズに行く場合等。

8.他士業との連携

業務進行中において取扱業務外の案件が発生した場合は、提携している他士業へ業務を依頼することがございます。（例：会社設立登記→司法書士、労務・助成金関係→社労士、税金関係→税理士等）その際は、必ず、お客様にご相談致します。なお、他士業に依頼する場合、別途手数料（他士業報酬＋法定手数料）が必要となります。