新規事業をお考えの方へ！先行き不透明なこの時代、安定したビジネスモデル、指定障害児通所支援事業（放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援事業）を私どもと一緒に始めてみませんか！？

放課後等デイサービス・児童発達支援事業を始めるメリット

福祉事業の未経験者でも開業できる！（※1）

障害児（利用者）1人当たり1日約1万円（※2）の補助（給付費）がほぼ継続的に入る！

送迎サービスや延長サービス等を行うと加算が付く！（※3）

職員を手厚く配置すると加算が付く！（※3）

職員に有資格（保育士・社会福祉士・精神保健福祉士等）を配置すると加算が付く！（※3）

特別支援学校、相談支援事業所等との連携により、利用者の確保が可能！（※4）

ビジネスを行いながら、社会貢献できる！

開業1年目で年商1,000万円が可能！（※2）等々

※1　過去に福祉関係の違反があると開業出来ません。
※2　数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。
※3　加算は、必ず付くというものではありません。
※4　利用者の確保については、地域差やその他の状況により変わりますので、絶対的ではありません。

さらに、こんな統計があります！

　平成27～28年度に厚労省が行った障害福祉サービス利用調査（全国統計）によると調査時点で、放課後等デイサービス・児童発達支援（医療型児童発達支援除く）・保育所等訪問支援事業を利用している障害児は約19万人（放課後等デイサービス約11万人・児童発達支援（医療型児童発達支援除く）約8万人・保育所等訪問支援約0.2万人）で年々増加の傾向となっています。

　現在、放課後等デイサービス・児童発達支援（医療型児童発達支援除く）・保育所等訪問支援事業は、約1.2万事業所（放課後等デイサービス約8.4千・児童発達支援（医療型児童発達支援除く）約3.5千・保育所等訪問支援約0.4千）で利用者増に伴い年々増加の傾向となっています。

　さらに児童系系福祉サービス事業への予算割り当ても年々増加傾向にあります。

以上、いいことばかりのような放課後等デイサービス・児童発達支援事業ですが、デメリットもあります↓↓↓↓↓

放課後等デイサービス・児童発達支援事業を始めるデメリット

▲法人が必要になる。（※個人ではできない）

▲事業を開業するには、国の指定を受ける必要があり、開業までに時間と労力がかかる。

▲事業所が集中している地域では、利用者が集まりにくくなっている。

▲補助金（給付金）は、利用者が働き出してから、約2ヶ月後にしか入らない。

▲利用者のニーズが多様化している。（単なる預かりではなく、利用者の特性に合わせた支援等）

▲職員（指導員）に有資格者が必要であり、職員の確保が難しくなってきている。※平成29年4月1日法改正により

▲開業資金として1,000万円程度（※状況により金額は増減します。）必要になる。等々

当事務所では、初めて事業を始める方の創業相談・融資・指定・開業後までサポート

　当事務所では、全国で約30件超の就労系・児童系福祉サービス事業開設の実績と経験をもとに、初めて事業を始められる方、異業種から参入の方等、お客様の事業形態に応じ、開業相談から融資、法人設立、指定申請、さらには開業後の運営まで、トータルでサービスを提供できる体制を整えております。
　おかげさまで、当事務所にご依頼頂いた皆様におきましては、開業後、特に問題なく順調に運営されています。
　もし、放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援事業に興味を持たれましたら、一度、御相談ください。今なら、相談無料！

当事務所では、事業に関する創業相談、融資、法人設立（※登記に関する事は、提携司法書士）、開業要件指導、指定申請書作成・提出代行、開業後の運営サポート等をしております。初めて障害児通所支援事業をする方でも、事業開業・安定運営できるように、しっかりサポート致しますので、是非一度、御相談ください。

放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援事業の開業（開設）・運営に関することなら

無料相談窓口（全国対応）

電話相談をご希望方は

TEL 0776-26-3175（平日9時～18時）

メール相談をご希望の方は（24時間受付）　

※相談ご希望の方へ、ご利用の前に「特定商取引に基づく表示」を必ずお読みください！

障害福祉事業は、こんな人でも開業出来ます！

障害児通所支援事業の開設にあたり特に事業経験の有無は問われません。
※注）但し、過去に福祉関係で違反をしたは、原則、事業開始ができません。

これまで事業をしたことがない！（サラリーマン・OL・主婦・老若男女・障がい者等）

事業の経験がない人（サラリーマン・OL・定年退職者等）

異業種からの参入（福祉事業未経験の経営者等）

他の福祉事業からの参入（介護事業者等）

資金が少ないが福祉事業に興味・意欲はある方等々

お客様の声

※お客様のプライバシー保護のため、顔写真、実名、会社等は載せておりません。

放課後等デイサービス事業開設（平成29年1月1日指定）
福井県・35歳男性・社長（福祉関係）

　私は、障害福祉事業に関しての経験は無かったが、約5年前、行政書士の中出先生の力を借り、障害福祉サービス事業所（就労継続支援A型）を立ち上げ、その後、利用者のニーズを受け、就労継続支援B型事業も開始し、現在、利用者約50人規模の事業所の代表として日々活動しています。

　以前より、スタッフの中から「障害者だけでなく障害児を受け入れる先がほしい」との声があり、中出先生ともよく相談し、いろいろ思案し検討した結果、放課後等デイサービスの開設をすることになりました。近隣リサーチ、特別支援学校や特別支援学級の現状、相談支援員の情報等をまとめながら、平成29年1月1日開業を目指し、場所や人員を慎重に選定しました。

　事業所の創業から融資、法人立ち上げ、必要な要件、申請、運営まですべて中出先生にお願いし、アドバイス通り行動した結果、無事、予定通りの開業となりました。まだ、立ち上げ後、日は浅いですが、既に10人近く利用者との契約が決まりました。なお、近々、児童発達支援事業所と日中一時支援の事業所を立ち上げる予定です。今度も、中出先生にお願いするつもりです。

放課後等デイサービス事業開設（平成27年4月1日指定・平成28年4月1日指定）
福井県・40歳男性・社長（建設関係）

　現在、建設会社を経営。以前から社会福祉事業への思いがあり、また、友人の子供障害を持っていて、学校が終わってからの居場所がないと聞いていたこともあり、今回、放課後等デイサービスを開業。

　近隣に事業に詳しい人がいない状況だったので、webサイトで探したいたら行政書士中出和男事業所にたどり着いた。事務所の住所を見ると、同じ福井の人で、しかも当方の近くで開業している行政書士の先生と言うこともあり、面談後、意気投合し、すぐに依頼した。

　開業準備から指定（開業）まで、短期間でやって頂いた。1号店を開業後、定員がオーバー気味になってきたため、1年後、2号店を開設。現在、双方の店舗とも定員オーバーとなりつつあるため、3号店を近々出す予定。もちろん、中出先生にお願いします。

放課後等デイサービス事業開設（平成26年1月1日指定)/児童発達支援事業開設（平成28年4月1日指定）
愛知県・43歳男性・社長（福祉・IT関係）

　現在、愛知県内で、放課後等デイサービス事業所を2ヶ所、児童発達支援事業所を1ヶ所、就労継続支援B型事業所を1ヶ所経営してます。最初に、放課後等デイサービス事業所を立ち上げました。

　自分で事業立ち上げも考えましたが、やはり、多少お金が掛かっても専門家に頼んだ方が間違いないと思い、いろいろと専門家を探しました。できれば、近くの方をと思い、業務を扱っていそうな方にに相談しましたが、知識や経験不足な感じでいまいちピンときませんでした。そんなとき、知人から、こんな人がいるよと紹介されたのが中出先生でした。

　県外の方で、少々不安でしたが、すぐに福井から来て頂き、その話しぶりや内容等を聞くにつれ、この人なら大丈夫と思いました。この時から、中出先生にはお世話になっております。もし、自分で事業所を立ち上げようかどうか迷われている方は、一度、中出先生のお話を聞かれてはいかがでしょうか？結構、冗談も通じる面白くて、話しやすい人ですよ。もちろん、事業に関しての知識と経験は豊富なので、安心して業務を任せられると思います。